固定資産の減損





減損の判定の流れ


0減損 判定の流れ






前提条件

割引率は5%。
備品は当期首(1年度)に購入したもので、5年で償却。
減損資料



備品

減損損失の認識

1減損の認識w450

減損資料

帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、帳簿価額が大きい場合、減損損失を認識する。
800(帳簿価額) > 650(割引前将来キャッシュ・フロー)※
∴減損損失を認識する。
※200(2年度)+150(3年度)+100(4年度)+50(5年度)+150(経済的残存使用年数経過時点における正味売却額)



減損損失の測定

回収可能額
2-1減損の測定 回収可能価額

 正味売却価額と使用価値と比較し、大きい方が回収可能価額となります。
なお、使用価値とは、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をいいます。

減損資料
使用価値 576※ > 400(正味売却価額)
※200÷1.05+150÷1.052+100÷1.053+(50+150)÷1.054
→190+136+86+164=576
∴使用価値が回収可能価額となる。

減損損失
2-2減損の測定依 減損
 帳簿価額から回収可能価額を差引したものが減損損失となる。
 800(帳簿価額)-576(回収可能価額)=224(減損損失)





共用資産

減損損失の認識

減損の認識w400
資産、共用資産すべて合算で減損損失を認識

減損資料
1,200(帳簿価額合計)※1 > 650(割引前将来キャッシュ・フロー合計)※2
∴減損損失を認識する。
※1 800(備品)+400(共用資産)
※2 200(2年度)+150(3年度)+100(4年度)+50(5年度)+150(経済的残存使用年数経過時点における正味売却額)



減損損失の測定

回収可能価額
回収可能価額
正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値と比較し、大きい方が回収可能価額となる。

減損資料
使用価値 576※1 > 正味売却額 550※2
※1 ※200÷1.05+150÷1.052+100÷1.053+(50+150)÷1.054
→190+136+86+164=576
※2 400(備品)+150(共用資産)
 ∴使用価値が回収可能価額とする



共用資産の減損損失
減損損失合計
 帳簿価額から回収可能価額を差引したものが減損損失となる。
1,200(帳簿価額合計)-576(回収可能価額)=624(減損損失合計)


共用資産の減損損失
624(減損損失 合計)-224(備品 減損損失)=400(共用資産の減損損失)

 

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