リース(ファイナンスリース 所有権移転)





ファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引の判定
下記のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース取引となります。
・現在価値基準
解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、見積現金購入価額の概ね90%以上であること。
・経済的耐用年数基準
解約不能のリース期間が、経済的耐用年数の概ね75%以上であること

所有権移転ファイナンス・リース取引、所有権移転外ファイナンス・リース取引の判定
下記のいずれかに該当する場合は、所有権移転ファイナンス・リース取引となります。

  • リース契約上で、リース期間終了後又は途中で、リース物件の所有権が借手に移転するリース取引
  • リース契約上で、借手に対して、著しく有利な価額で買い取る権利が与えられており、その行使が確実に予想されるリース取引
  • リース物件が、借手の用途に合わせたものであり、リース物件返還後、貸手が第三者に再びリース又は売却することが困難であるため、借手によってのみ使用されることが明らかなリース取引




判定の流れ

リース 判定






前提条件

貸手の購入価額:9,000
毎期末に2,000支払、計算利子率は3.617%、利息法にて処理。
リース期間:5年
経済的耐用年数:6年








判定

ファイナンス・リース、オペレーティング・リースの判定

1期期首(4月1日)に契約。
リース期間は5年、経済的耐用年数は6年。
5年(リース期間) > 4.5年(経済的耐用年数)① 
①6年×75%
∴経済的耐用年数基準から、ファイナンス・リース取引に該当
判定 オペ ファイ



所有権移転ファイナンス・リース、所有権移転外ファイナンス・リースの判定

リース契約上で、リース期間終了後、借手に所有権移転の記述あり。
∴所有権移転ファイナンス・リース取引に該当
判定 移転 移転外






契約時

貸手の購入価額は9,000

リース資産 9,000 リース債務 9,000

試算表1年目決算整理前






1期目 リース料支払時

毎期末に2,000支払、計算利子率は3.617%、利息法にて処理。

リース料には、リース物件の分割支払のほかに、利息分が含まれています。
支払利息は、リース債務期首残高に利率をかけて算定します。
リース債務は、リース料に支払利息を差し引いた金額となります。
リース料

リース債務 1,674② 現金預金 2,000
支払利息 326①

①9,000(リース債務期首残高)×3.617% 325.53→326
②差額








1期目 決算時

減価償却費計上

減価償却費 1,500① 減価償却累計額 1,500

①9,000(リース資産)÷6年(経済的耐用年数)

試算表1期目決算整理後



財務諸表

長期リース債務振替
リース債務を1年以内と1年超に分割します。
1年以内分は後述する2期目で計算される1,735で残額分が1年超になります。

リース債務 5,591① 長期リース債務 5,591

①7,326(1期目リース債務残高)-1,735(1年内リース債務)

財務諸表 1期目





2期目 期首

試算表2期目期首












2期目 リース料支払時

毎期末に2,000支払、計算利子率は3.617%、利息法にて処理。
小数点以下は四捨五入。

リース債務 1,735② 現金預金 2,000
支払利息 265①

①7,265(リース債務期首残高)×3.617%=264.98→265
②差額








2期目 決算時

減価償却費計上

減価償却費 1,500① 減価償却累計額 1,500

①9,000(リース資産)÷6年(経済的耐用年数)
試算表2年目整理後




財務諸表

長期リース債務振替
リース債務を1年以内と1年超に分割します。
1年以内分は1,798で残額分が1年超になります。

リース債務 3,793① 長期リース債務 3,793

①5,591(2期目リース債務残高)-1,798(1年内リース債務)
財務諸表 2期目

 

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