連結会計 3期目 ⑤未実現(固定資産) ダウンストリーム






連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。
この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。
またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。

それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。
連結0(未実現 固定資産)概要






3期目 開始仕訳

連結1-1(未実現 固定資産)期首

●前期末仕訳
固定資産売却益 100  機械 100
繰延税金資産 40  法人税等調整額 40
減価償却累計額 20 減価償却費 20
法人税等調整額 8  繰延税金資産 8
↓費用→利益剰余金当期首残高
利益剰余金 100  機械 100
当期首残高
繰延税金資産 40  利益剰余金 40
          当期首残高
減価償却累計額 20 利益剰余金 20   
          当期首残高
利益剰余金 8    繰延税金資産 8
当期首残高








個別 決算時

減価償却費計上

親会社からの取得価額:200
償却方法:定額法、償却年数5年、残存価額0

子会社
減価償却費 40①  減価償却累計額 40

①200(固定資産取得価額)÷5(耐用年数)=40





連結修正

減価償却費の減額

連結2-1(未実現 売却益)減費

●子会社決算時仕訳
子会社は、決算で機械200に対する減価償却を行いました。

減価償却費 40① 機械 40

①機械200÷5(耐用年数)=40

○子会社決算時仕訳
しかし、そのうち100は親会社が利益として乗せた分でありました。
そのため機械100で減価償却を行うべきであります。

減価償却費 20① 機械 20

①機械100÷5(耐用年数)=20

●→○修正仕訳
下記の仕訳により修正仕訳を行います。

機械 20① 減価償却費 20




法人税等調整額の計上(減価償却費の消去分)

連結2-1(未実現 売却益)減費

法定実効税率をかけたものと不一致
連結精算表の税引後当期純利益が632と、税引前当期純利益に法定実効税率40%をかけた税引後当期純利益624と比較すると不一致が生じています。
これは連結修正により、費用の減額したにもかかわらず、法人税等はすでに会社別で確定しているため、変動しないことから不一致が生じています。
連結 未実現(減費)調整額 不一致


法定実効税率をかけたものと一致
一致させるためには、法人税等調整額を計上します。

繰延税金資産 8 法人税等調整額 8①

①20(減価償却費)×40%
連結 未実現(減費)調整額 一致
これで法定実効税率をかけたものと一致しました。

 

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