連結 3期目 ④未実現利益の消去(期末棚卸) ダウンストリーム

連結(未実現棚卸)概要 連結
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連結会計の期末棚卸資産、未実現の消去の流れを見ていきます。
この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現の消去の期末棚卸を中心に見ていきます。
またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証していきます。

それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。
連結(未実現棚卸)概要

3期目 開始仕訳

●前期末仕訳
売上原価 80  商品 80
繰延税金資産 32 法人税等調整額 32
↓費用→利益剰余金当期首残高
利益剰余金 80  商品 80
当期首残高
繰延税金資産 32  利益剰余金 32
          当期首残高


○実現仕訳
前期末商品が販売されたと仮定し、逆仕訳を行います。

前期末仕訳
売上原価 80  商品 80
繰延税金資産 32  法人税等 32
          調整額
↓逆仕訳
商品 80   売上原価 80
法人税等 32  繰延税金資産 32
調整額


●+○合算
利益剰余金 80  商品 80
当期首残高
繰延税金資産 32  利益剰余金 32
          当期首残高
商品 80     売上原価 80
法人税等 32  繰延税金資産 32
調整額
↓相殺
利益剰余金 48  売上原価 80
当期首残高
法人税等調整額 32

期中

親会社が子会社へ売上時

親会社
売掛金 160  売上 160




子会社が親会社から仕入時

子会社
仕入 160  買掛金 160








個別 決算時

売上原価の算定

親会社
仕入 400  繰越商品 400
繰越商品 200  仕入 200


親会社
仕入 80  繰越商品 80
繰越商品 160①  仕入 160

①すべて親会社からの仕入分






連結修正仕訳

連結(未実現棚卸)2

売上、売上原価の相殺

連結会社間での取引の売上原価、商品の相殺を行います。
子会社の期末商品160はすべて親会社からの仕入分

売上原価 160  商品 160




法人税等調整額の計上

連結(貸倒引当金)2法人税等調整額

法人税等調整額計上前
連結修正により、税引前当期純利益が860にもかかわらず、法人税等は408となっており当期純利益が法定実効税率をかけたものと異なっています。
これは、連結修正で売上原価160を減額したことによります。
連結(未実現棚卸)不一致



法人税等調整額計上後
法人税等調整額を計上することにより、調整します。

繰延税金資産 64  法人税等調整額 64①

①売上原価160×40%(法定実効税率)

連結(未実現棚卸)一致