ソフトウェア





市場販売目的のソフトウェア

流れ

ソフトウエア 研究開発費 ソフトウエア計上区別



製品マスター完成まで

ソフトウエア 製品マスター完成まで

研究開発の終了時点は、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点です。
この時点まで発生した費用は研究開発費として処理します。
なお、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点は、次の2点によって判断します。
①製品性を判断できる程度のプロトタイプが完成していること
②プロトタイプを制作しない場合は、製品として販売するための重要な機能が完成しており、かつ重要な不具合を解消していること



1期目
ソフトウェアを開発し、販売の意思が明らかにされた製品マスター(最初に製品化された製品マスター)Ver0が完成した。費用は1,000。

研究開発費 1,000  現金預金 1,000




製品マスター完成後

ソフトウエア 製品マスター完成後

・製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は、原則として資産に計上します。
・バグ取り等、機能維持に要した費用は、発生時に費用処理します。
・製品マスター又は購入したソフトウェアに対する著しい改良に要した費用は、発生時に研究開発費として費用処理します。
・製品としてのソフトウェアの制作原価(ソフトウェア製品の保存媒体のコスト、製品マスターの複写に対する経費 等)は、製造原価としてたな卸資産として計上します。



2期目
製品マスターの機能強化を行い、製品マスターVer1が完成した。
費用は500。

ソフトウェア 500  現金預金 500

※当期にソフトウェアを計上しましたが、未販売のため減価償却は行いません。



減価償却方法

市場販売目的のソフトウェアの合理的な償却方法として、見込販売数量に基づく方法、見込販売収益に基づく償却方法があります。
ただし、毎期の減価償却額は、残存有効期間に基づく均等配分額を下回ってはなりません。したがって、見込販売数量(又は見込販売収益)に基づく償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上します。
なお、販売可能な有効期間の見積りは、原則として3年以内とします。


a)見込販売数量に基づく償却方法
ソフトウェアの未償却残高×     各年度の実績販売数量     
             各年度の実績販売数量+各年度末の見込販売数量

b)見込販売収益に基づく償却方法
ソフトウェアの未償却残高×     各年度の実績販売収益     
             各年度の実績販売収益+各年度末の見込販売収益

c)ソフトウェアの未償却残高÷残存有効期間

a)もしくはb)とc)を比較し、いずれか大きいほう


3期目
決算時、ソフトウェア500を償却。
ソフトウェア 減価償却 問題

見込販売数量に基づく償却方法の場合
a)500× 30 =300
    50
c)500÷3=166

大きいほう
a)300 > c)166
∴300

ソフトウェア償却 300 ソフトウェア 300





自社利用のソフトウェア

計上方法

自社利用のソフトウェア
将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明な場合には、費用処理します。

社内利用のソフトウェア
その利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合には、取得した費用を資産として計上します。

機械装置等に組み込まれているソフトウェア
機械装置等に含めて処理します。

減価償却方法
定額法による償却で、耐用年数としては原則として5年以内の年数とします。


自社利用目的でソフトウェア1,000を購入。使用することにより費用削減が見込まれる。

ソフトウェア 1,000  現金預金 1,000




自社利用目的のソフトウェア1,000を決算時に定額法で5年で償却。

ソフトウェア償却 200① ソフトウェア 200

①1,000÷5年

 

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