消費税等、法人税等





消費税等

前提条件

消費税は8%。
会計期間は1年4月1日~2年3月31日。
期首税抜
010401試算表(期首、税抜)

期首税込
010401試算表(期首、税込)



売上時

6月30日、商品216(税込)を売上

税抜方式
売掛金 216   売上 200
         仮受消費税等 16

010630試算表(売上時、税抜)

税込方式
売掛金 216   売上 216

010630試算表(売上時、税込)



仕入時

8月31日、商品108(税込)を仕入

税抜方式
仕入 100    買掛金 108
仮払消費税等 8

010831試算表(仕入時、税抜)

税込方式
仕入 108   買掛金 108

010831試算表(仕入時、税込)



決算時 減価償却費計上

取得時車両300。
償却方法は定額法、6年で残存価額は0。

税抜方式
減価償却費 50① 減価償却累計額 50

①300÷6(年)
020331試算表(減価償却費、税抜)

税込方式
減価償却費 54① 減価償却累計額 54

①324(車両)÷6(年)=54
020331試算表(減価償却費、税込)



決算時 未払消費税等

税抜方式
仮受消費税等 16  仮払消費税等 8
          未払消費税等 8

020331試算表(未払消費税等時、税抜)

税込方式
租税公課 8  未払消費税等 8

020331試算表(未払消費税等時、税込)






法人税等

外形標準課税
所得割:法人税、住民税および事業税
付加価値割・資本割:販売費及び一般管理費(租税公課)

中間納付時

法人税、住民税及び事業税550を納付。
うち、外形標準課税の付加価値割、資本割は50

法人税、住民税 500  現金預金 550
及び事業税

租税公課 50




受取利息入金時

受取利息80が入金。源泉税20が控除されている。

現金預金 80    受取利息 100
法人税、住民税及び事業税 20




決算時

法人税、住民税及び事業税の当期計上額は1,000。
うち、外形標準課税の付加価値割、資本割は110

法人税、住民税 370① 未払法人税等 400③
及び事業税

租税公課 60②

①1,000(法人税等当期計上額)-110(外形標準課税の付加価値割、資本割)-500(中間納付)-20(源泉所得税)=370
②110-50(中間納付)=60
③合計
未払法人税等

 

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