消費税等、法人税等





消費税 前提あ条件

消費税は8%。
会計期間は1年4月1日~2年3月31日。






消費税 車両購入

購入時

期首に車両54(税込)で購入

車両 50  現金 54
仮払消費税 4









消費税 売上時

6月30日、商品216(税込)を売上

税抜方式

売掛金 216   売上 200
         仮受消費税等 16




消費税 税込方式

売掛金 216   売上 216








消費税 仕入時

8月31日、商品108(税込)を仕入

税抜方式

仕入 100    買掛金 108
仮払消費税等 8


税込方式

仕入 108   買掛金 108










消費税 貸倒時

前期売上54(税込)が貸し倒れた。
売掛金で計上している。

税抜方式

貸倒引当金 50  売掛金 54
仮払消費税等 4






決算時 減価償却費計上

取得時車両300。
償却方法は定額法、6年で残存価額は0。


税抜方式

減価償却費 50① 減価償却累計額 50

①300÷6(年)


税込方式

減価償却費 54① 減価償却累計額 54

①324(車両)÷6(年)=54






決算時 未払消費税等

税抜方式

仮受消費税等 16  仮払消費税等 8
          未払消費税等 8




税込方式

租税公課 8  未払消費税等 8






法人税等

外形標準課税
所得割:法人税、住民税および事業税
付加価値割・資本割:販売費及び一般管理費(租税公課)

中間納付時

法人税、住民税及び事業税550を納付。
うち、外形標準課税の付加価値割、資本割は50

法人税、住民税 500  現金預金 550
及び事業税

租税公課 50




受取利息入金時

受取利息80が入金。源泉税20が控除されている。

現金預金 80    受取利息 100
法人税、住民税及び事業税 20




決算時

法人税、住民税及び事業税の当期計上額は1,000。
うち、外形標準課税の付加価値割、資本割は110

法人税、住民税 370① 未払法人税等 400③
及び事業税

租税公課 60②

①1,000(法人税等当期計上額)-110(外形標準課税の付加価値割、資本割)-500(中間納付)-20(源泉所得税)=370
②110-50(中間納付)=60
③合計
未払法人税等

 

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