消費税等、法人税等

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消費税 前提条件

消費税は8%。
会計期間は1年4月1日~2年3月31日。






消費税 車両購入

購入時

期首に車両54(税込)で購入

借方 金額 貸方 金額
車両 50 現金 54
仮払消費税 4




消費税 売上時

6月30日、商品216(税込)を売上

税抜方式

借方 金額 貸方 金額
売掛金 216 売上 200
仮受消費税等 16




消費税 税込方式

借方 金額 貸方 金額
売掛金 216 売上 216




消費税 仕入時

8月31日、商品108(税込)を仕入

税抜方式

借方 金額 貸方 金額
仕入 100 買掛金 108
仮払消費税等 8


税込方式

借方 金額 貸方 金額
仕入 108 買掛金 108






消費税 貸倒時

前期売上54(税込)が貸し倒れた。
売掛金で計上している。

税抜方式

借方 金額 貸方 金額
貸倒引当金 50 売掛金 54
仮払消費税等 4






決算時 減価償却費計上

取得時車両300。
償却方法は定額法、6年で残存価額は0。


税抜方式

借方 金額 貸方 金額
減価償却費 50① 減価償却累計額 50

①300÷6(年)


税込方式

借方 金額 貸方 金額
減価償却費 54① 減価償却累計額 54

①324(車両)÷6(年)=54






決算時 未払消費税等

税抜方式

借方 金額 貸方 金額
仮受消費税等 16 仮払消費税等 8
未払消費税等 8




税込方式

借方 金額 貸方 金額
租税公課 8 未払消費税等 8






法人税等

外形標準課税
所得割:法人税、住民税および事業税
付加価値割・資本割:販売費及び一般管理費(租税公課)

中間納付時

法人税、住民税及び事業税550を納付。
うち、外形標準課税の付加価値割、資本割は50

借方 金額 貸方 金額
法人税等 500 現金預金 550
租税公課 50




受取利息入金時

受取利息80が入金。源泉税20が控除されている。

借方 金額 貸方 金額
現金預金 80 受取利息 100
法人税等 20




決算時

法人税、住民税及び事業税の当期計上額は1,000。
うち、外形標準課税の付加価値割、資本割は110

借方 金額 貸方 金額
法人税等 370① 未払法人税等 400③
租税公課 60②

①1,000(法人税等当期計上額)-110(外形標準課税の付加価値割、資本割)-500(中間納付)-20(源泉所得税)=370
②110-50(中間納付)=60
③合計
未払法人税等