就業規則
就業規則は、労働基準法で、常時10人以上の従業員がいる会社では作成しなければなりません。
そして所轄の労働基準監督署に届け出るよう定められています。
従業員
従業員は、正社員・アルバイト・パートの合計人数です。
正社員とアルバイト・パートで労働条件が大きく異なる場合は、それぞれに対応する就業規則を作る必要があります。
社員を想定して作成した就業規則しかない場合には、その内容がアルバイトやパートにも適用されることになります。
個別に労働契約をしていなければ、賞与や福利厚生など、アルバイトやパートでも正社員と同等の待遇にしなくてはいけなくなります。
就業規則は事業場ごとに作成する
就業規則は、原則的に会社単位ではなく事業場（例えば支社、店舗、工場のように独立して業務を行う場所）ごとに作成することになっています。
しかし、各事業場が10人以下なら、事業場ごとの就業規則の届け出の必要はありません。
就業規則に盛りこまなければいけない事項
就業規則には、
- 絶対的必要記載事項（必ず記載しなければならない）
- 相対的必要記載事項（制度がある場合は記載の必要がある）
- 任意的記載事項（記載しなくてもよい）
で構成されています。
厚生労働省のサイトには、就業規則作成における注意点やひな形が掲載された「モデル就業規則」がダウンロードできます。
就業規則には上位の法令や労働協約が存在
下記のように就業規則の上位には法令や労働協約が存在します。
上位に来るほど効力が強くなります。
- 法令（労働基準法、労働組合法、民法など）
- 労働協約（会社と従業員全員（組合）との取り決め
- 就業規則（会社が決める労働条件）
- 労働契約（会社と従業員との個別の取り決め）
これらの上位に即していない内容の就業規則は、無効となることが労働基準法で定められています。