租税効果とは
租税公課とは、国税や地方税などの租税と、国や地方公共団体から課せられる租税以外の金銭負担である公課を処理する勘定科目です。
租税には
- 消費税
- 固定資産税
- 自動車税
- 不動産取得税
- 登録免許税
- 印紙税
- 事業税
公課
- 印鑑証明書
- 住民票の発行手数料
などがあります。
税込みをおこなっている場合の消費税
決算に際し、消費税100万円が確定した。
なお、当社は税込み経理で処理している。
決算時
| 租税効果 | 100 | 未払消費税等 | 100 |
納付時
| 未払消費税等 | 100 | 普通預金 | 100 |
税込み経理を行っている場合、 決算時に確定した消費税を「租税公課」 として処理します。
また、決算時には消費税の処理はせず、納付時に「租税公課｣ として処理してもかまいません。
申告納税方式の税金(事業税や事業所税など) は、 申告書の提出日に計上し、その事業年度の損金 とします。
一方、賦課課税方式の税金 (固定資産税や都市計画税など)は、賦課決定のあった日に 計上します。
ただし、納期が分割している場合は、納期ごとに計上できます。
法人の場合、法人税、住民税、事業税は「租税公課」ではなく、「法人税、住民税及び事業税」として税引前当期純利益の次に表示します。