節税

資本金

資本金によって税負担が変わります。

資本金	内容
1,000万円以上	消費税：設立時から消費税の課税事業者になる
1,000万円超	法人税：地方税の均等割が上がる
3,000万円超	投資促進税制等：税額控除が使えなくなる
１億円以上	税法上の中小法人にあたらなくなる