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小売業で多く用いられる売価還元法とは? 2つの方法を解説します

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法人税が規定する売価還元法

計算式

原価率=期首繰越商品原価+当期受入原価総額
    売上高+期末繰越商品売価
となります。わかりやすく図にすると下記のようになります。
100 売価還元法(法人税法)計算式



それでは、実際に事例をみていきます。

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前提条件

試算表 売価還元

・期首商品売価:200
・当期受入原価総額:900
・原始値入額:1,000
・値上額:300
・値上取消額:(△)100
・値下額:(△)500
・値下取消額:200
・期末帳簿棚卸売価:400






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原価率算定

期末帳簿棚卸売価:400

上記から計算式に当てはめていきます。

原価率=100(期首繰越商品原価)+900(当期受入原価総額)
     1,600(売上高)+400(期末繰越商品売価)
計算すると
原価率=0.5
となりました。
120 売価還元法(法人税法)原価率






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期末帳簿棚卸高算定

期末棚卸時売価の金額で行っています。
これを期末原価の金額にする必要があります。

期末帳簿棚卸売価:400
400×0.5(原価率=200)

これで、期末帳簿棚卸高200となりました。
130 売価還元法(法人税法)期末棚卸高






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期末決算整理仕訳

期末商品棚卸高が算定できましたので、期末決算整理仕訳を行います。
期首商品棚卸高:100
期末商品棚卸高:200(上記で算定)

借方 金額 貸方 金額
仕入 100 繰越商品 100
繰越商品 200 仕入 200