概要
個別決算と合併財務諸表
本支店会計として、本店・支店別で個々の損益を求める個別決算と、本店と支店を合算する合併財務諸表があります。
本記事では、本店と支店を合算する合併財務諸表を見ていきます。
合併財務諸表の流れ
本支店会計の決算時における処理の流れを図にしました。
前提条件
未達取引
本支店間不一致
下記のように本店、支店間で不一致が生じています。
未達取引
不一致の原因として、本店から支店へ売上100が、支店側で未着のため未仕訳
支店側
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 本店より仕入 | 100 | 本店 | 100 |
本支店間一致
未達取引の仕訳を行った結果、下記のように一致しました。
売上原価算定
本店の期末商品：250
支店の期末商品：165（すべて本店からの仕入分）
本店は支店売上時に10％利益を乗せて販売している。
本店
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 200 | 繰越商品 | 200 |
| 繰越商品 | 250 | 仕入 | 250 |
支店
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 100 | 繰越商品 | 100 |
| 繰越商品 | 165 | 仕入 | 165 |
減価償却費
定額法で残存価額はゼロ、5年処理。
本店
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 80① | 減価償却累計額 | 80 |
①400÷5（販管費へ）
支店
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 40① | 減価償却累計額 | 40 |
①200÷5（販管費へ）
本店・支店間の仕訳消去
相殺
本支店間の科目を相殺により消去します。
本支店勘定相殺
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 本店 | 500 | 支店 | 500 |
本支店間取引相殺
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 支店へ売上 | 400 | 本店より仕入 | 400 |
相殺後
本支店間の相殺後下記のようになりました。
内部利益
内部利益消去
決算整理後残高試算表に繰延内部利益10が残っています。
これを仕訳により消去します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延内部利益 | 10① | 繰延内部利益戻入 | 10② |
①繰延内部利益が残っているための消去仕訳
②相手科目。期首商品棚卸高からマイナス
期末商品の内部利益
本店は支店に10％の利益を乗せて販売しております。
現在、支店の期末商品棚卸高165あり、これはすべて本店からの仕入となっております。
すなわち、支店の期末商品に本店の利益分が乗せてあるため、これを控除しなければなりません。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延売上利益控除 | 15① | 繰延売上利益 | 15② |
①165×0.1÷1.1
本店が支店に売上時に利益を乗せてあった期末商品の利益分。
ＰＬの期末商品棚卸高から控除します。
②ＢＳの商品から控除します。
本支店合算
最後に、科目ごとに本支店の数字を合算し、合併損益計算書、合併貸借対照表を作成します。
合併損益計算書
ＰＬ科目内訳
売上： 1,700＝本店1,100＋支店600
仕入： 700＝本店550＋支店150
販管費： 620＝本店430＋支店190
当期純利益490＝収益（売上1,700）－費用（仕入700＋販売費620）
合併貸借対照表
ＢＳ科目内訳
売掛金：1,410＝本店1,000＋支店410
繰越商品：400＝本店期末商品250＋支店期末商品150
機械： 600＝本店400＋支店200
買掛金：760＝本店450＋支店310
減価償却累計額：△120＝本店△80＋支店△40
繰越利益剰余金680＝当期首残高360＋当期純利益320