一般債権
経営状態に重大な問題が生じていない債権者に対する債権
算定方法：過去の貸倒実績率等合理的な基準によって算定
貸倒懸念債権
経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている又は生じる可能性の高い債務者に対する債権
算定方法：
①財務内容評価法
債権額－（担保の処分見込額＋保証による回収見込額）＝残額
残額に債務者の財政状態及び経営成績を考慮して算定
②キャッシュ・フロー見積法
債権帳簿価額－債権を約定利子率で割引いた金額（当期末から期間は回収が見込まれる期日）
破産更生債権等
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権
一般債権
設例
1年目
発生債権金額：1,000
2年目
発生債権金額：1,500
発生貸倒金額：10（1年目債権分）
3年目
発生債権金額：2,000
発生貸倒金額：30（2年目債権分）
4年目
発生債権金額：2,500
発生貸倒金額：60（3年目債権分）
解説
1年目
10（貸倒金額）÷1,000（債権金額）＝0.01（1％）
2年目
30（貸倒金額）÷1,500（債権金額）＝0.02（2％）
3年目
60（貸倒金額）÷2,000（債権金額）＝0.03（3％）
4年目で貸倒引当金計算に用いる貸倒実績率
（1％＋2％＋3％）÷3＝2％
2,500（4年目発生債権金額）×2％（貸倒実績率）
＝50（貸倒見積高）
貸倒懸念債権
財務内容評価法
設例
貸倒懸念債権1,000があり、保証金として500預かりがある。
債務者の財務内容から残額に対し40％引当を行う。
解説
1,000（債権）－500（保証金）＝500
500×40％
＝200（貸倒見積高）
キャッシュ・フロー見積法
設例
貸付金：1,000
返済日：翌々期
当初約定利子率：5％
変更約定利子率：2％
解説
1．受取額の算定（変更約定利子率を用いる）
翌期
利子：1,000×2％＝20
翌々期
利子：1,000×2％＝20
元本：1,000
計1,020
2．受取額から、当初約定利子率を用いて割引現在価値算定
翌期分
20÷1.05＝19
翌々期分
1,020÷（1.05）2＝943
19＋943
＝962合計
3．貸倒見積高の算定
1,000（貸付金）－962（割引現在価値）
＝38（貸倒見積高）
破産更生債権等
設例
破産更生債権等1,000があり、保証金として500預かりがある。
解説
破産更生債権等1,000‐保証金500
＝500（貸倒見積高）