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連結会計 ⑥貸倒引当金の消去 アップストリーム



連結(貸倒引当金)概要

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開始仕訳

●前期末仕訳

当期首

借方 金額 貸方 金額
貸倒引当金 50 利益剰余金当期首残高 50
利益剰余金当期首残高 20 繰延税金負債 20
利益剰余金当期首残高 6 / 非支配株主持分当期首残高 6


前期末

借方 金額 貸方 金額
貸倒引当金 50 / 貸倒引当金繰入 50
法人税等調整額 20 繰延税金負債 20
非支配株主損益当期変動額 6 非支配株主持分 6




〇実現仕訳

前期末商品が販売されたと仮定し、逆仕訳を行います。

借方 金額 貸方 金額
貸倒引当金繰入 50 貸倒引当金
繰延税金負債 20 法人税等調整額 20
非支配株主持分当期変動額 6 非支配株主損益 6

↑逆仕訳
前期末仕訳

借方 金額 貸方 金額
貸倒引当金 50 貸倒引当金繰入 50
法人税等調整額 20 繰延税金負債 20
非支配株主損益当期変動額 6 非支配株主持分 6




単純合算(●前期末仕訳+○実現仕訳)

借方 金額 貸方 金額
貸倒引当金 50 利益剰余金当期首残高 50
利益剰余金当期首残高 20 繰延税金負債 20
利益剰余金当期首残高 6 非支配株主持分当期首残高 6
貸倒引当金繰入 50 貸倒引当金 50
繰延税金負債 20 / 法人税等調整額 20
非支配株主持分当期変動額 6 非支配株主損益 6

↓相殺

借方 金額 貸方 金額
貸倒引当金繰入 50 利益剰余金当期首残高 24
法人税等調整額 20
非支配株主損益 6
非支配株主持分当期変動額 6 非支配株主持分当期首残高 6
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期中

親子間の売上

子会社は親会社に2,000を売上。
親会社

借方 金額 貸方 金額
仕入 2,000 買掛金 2,000



子会社

借方 金額 貸方 金額
売掛金 2,000  売上 2,000








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個別 決算時

子会社は親会社への売掛金2,000に対し、5%の貸倒引当金を設定。

子会社

借方 金額 貸方 金額
貸倒引当金繰入 100① 貸倒引当金 100

①2,000×5%

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連結修正

売掛金、買掛金の相殺

借方 金額 貸方 金額
買掛金 2,000 売掛金 2,000


貸倒引当金消去

借方 金額 貸方 金額
貸倒引当金 100 貸倒引当金繰入 100


法人税等調整額の計上

法人税等調整額計上前
ここで、法人税の不一致がわかるように、PLの連結修正を上記の仕訳をした連結間取引のみにします。
すると、法人税実効税率40%をかけたものと不一致なことが分かります。
連結 修正後(法人税等調整額計上前)不一致



法人税等調整額計上後
ここで、連結上の税引前当期純利益は1,120で法人税等は408となってます。
法定実効税率をかけたものと異なっております。
これは、連結修正で貸倒引当金繰入額100の戻しを計上したことにより、税引前当期純利益が増加したことによります。
そのため、増加分を法人税等調整額を計上して調整します。

借方 金額 貸方 金額
法人税等調整額 40① 繰延税金負債 40

①100(貸倒引当金繰入額)×40%(法人税等実効税率)
連結 修正後(法人税等調整額計上後)一致

法人税等調整額計上後、法定実効税率をかけた場合と一致しました。




非支配株主持分負担

連結修正仕訳による損益変動分を、持株比率で非支配株主に振替
収益100(減価償却費の減額)+費用40(法人税等調整額)=利益60
利益60に支配株主持分割合20%を非支配株主持分に増額します。

借方 金額 貸方 金額
非支配株主損益当期変動額 12① 非支配株主持分 12

①60×20%=12
連結 修正後(法人税等調整額計上後)非支配株主分振替