連結会計　⑤未実現（固定資産）　ダウンストリーム

連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。
この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。
またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。

それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40％とします。

期中

機械（固定資産）を親会社から子会社に販売

機械帳購入額：100
当期購入したものをすぐに売却したため減価償却費は発生なし。
販売価額：200（利益100をのせて販売）

親会社

借方	金額	貸方	金額
現金	200	機械	100
－	－	固定資産売却益	100

子会社

借方	金額	貸方	金額
機械	200	現金	200

個別　決算時

減価償却費計上

親会社からの取得価額：200
償却方法：定額法、償却年数5年、残存価額0

子会社

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	40①	減価償却累計額	40

①200（固定資産取得価額）÷5（耐用年数）＝40

連結修正

固定資産売却益の消去

　
固定資産売却益100は会社間の取引であるため消去します。

借方	金額	貸方	金額
固定資産売却益	100	機械	100

法人税等調整額の計上（固定資産売却益の消去分）

法定実効税率をかけたものと不一致
連結精算表の税引後当期純利益が272と、税引前当期純利益に法定実効税率40％をかけた税引後当期純利益312と比較すると不一致が生じています。
これは連結修正により、収益の減額したにもかかわらず、法人税等はすでに会社別で確定しているため、変動しないことから不一致が生じています。

法定実効税率をかけたものと一致
一致させるためには、法人税等調整額を計上します。

借方	金額	貸方	金額
繰延税金資産	40	法人税等調整額	40①

①100（固定資産売却益）×40％（法定実効税率）

これで法定実効税率をかけたものと一致しました。

減価償却費の減額

●子会社決算時仕訳
子会社は、決算で機械200に対する減価償却を行いました。

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	40①	減価償却累計額	40

①機械200÷5（耐用年数）＝40

○本来の仕訳
しかし、そのうち100は親会社が利益として乗せた分でありました。
そのため機械100で減価償却を行うべきであります。

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	20①	減価償却累計額	20

①機械100÷5（耐用年数）＝20

●→○修正仕訳
下記の仕訳により修正仕訳を行います。

借方	金額	貸方	金額
減価償却累計額	20①	減価償却費	20

法人税等調整額の計上（減価償却費の消去分）

法定実効税率をかけたものと不一致
連結精算表の税引後当期純利益が332と、税引前当期純利益に法定実効税率40％をかけた税引後当期純利益324と比較すると不一致が生じています。
これは連結修正により、費用の減額したにもかかわらず、法人税等はすでに会社別で確定しているため、変動しないことから不一致が生じています。