連結会計 ⑤未実現（固定資産） ダウンストリーム
連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。
この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。
またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。
それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40％とします。
期中
機械（固定資産）を親会社から子会社に販売
機械帳購入額：100
当期購入したものをすぐに売却したため減価償却費は発生なし。
販売価額：200（利益100をのせて販売）
親会社
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 200 | 機械 | 100 |
| － | － | 固定資産売却益 | 100 |
子会社
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 機械 | 200 | 現金 | 200 |
個別 決算時
減価償却費計上
親会社からの取得価額：200
償却方法：定額法、償却年数5年、残存価額0
子会社
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 40① | 減価償却累計額 | 40 |
①200（固定資産取得価額）÷5（耐用年数）＝40
連結修正
固定資産売却益の消去
固定資産売却益100は会社間の取引であるため消去します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 固定資産売却益 | 100 | 機械 | 100 |
法人税等調整額の計上（固定資産売却益の消去分）
法定実効税率をかけたものと不一致
連結精算表の税引後当期純利益が272と、税引前当期純利益に法定実効税率40％をかけた税引後当期純利益312と比較すると不一致が生じています。
これは連結修正により、収益の減額したにもかかわらず、法人税等はすでに会社別で確定しているため、変動しないことから不一致が生じています。
法定実効税率をかけたものと一致
一致させるためには、法人税等調整額を計上します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 40 | 法人税等調整額 | 40① |
①100（固定資産売却益）×40％（法定実効税率）
これで法定実効税率をかけたものと一致しました。
減価償却費の減額
●子会社決算時仕訳
子会社は、決算で機械200に対する減価償却を行いました。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 40① | 減価償却累計額 | 40 |
①機械200÷5（耐用年数）＝40
○本来の仕訳
しかし、そのうち100は親会社が利益として乗せた分でありました。
そのため機械100で減価償却を行うべきであります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 20① | 減価償却累計額 | 20 |
①機械100÷5（耐用年数）＝20
●→○修正仕訳
下記の仕訳により修正仕訳を行います。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 20① | 減価償却費 | 20 |
法人税等調整額の計上（減価償却費の消去分）
法定実効税率をかけたものと不一致
連結精算表の税引後当期純利益が332と、税引前当期純利益に法定実効税率40％をかけた税引後当期純利益324と比較すると不一致が生じています。
これは連結修正により、費用の減額したにもかかわらず、法人税等はすでに会社別で確定しているため、変動しないことから不一致が生じています。
法定実効税率をかけたものと一致
一致させるためには、法人税等調整額を計上します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税等調整額 | 8① | 繰延税金資産 | 8 |
①20（減価償却費）×40％（法定実効税率）
これで法定実効税率をかけたものと一致しました。
次ページで翌期（3期目）をみていきます。当期末仕訳が翌期首仕訳で変わっていくところを注目してください。