連結会計 2期目 ⑥貸倒引当金の消去 ダウンストリーム

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親会社が子会社の債権等に対する貸倒引当金を計上した場合の連結上の仕訳を見ていきます。
法定実効税率は40%とします。
連結(貸倒引当金)概要

期中

親子間内部取引

親会社は子会社に200を売上。
親会社

借方 金額 貸方 金額
売掛金 200 売上 200



子会社

借方 金額 貸方 金額
仕入 200 買掛金 200




親子間の債権債務

親会社は子会社に100を貸付。

親会社

借方 金額 貸方 金額
短期貸付金 100 現金預金 100



子会社

借方 金額 貸方 金額
現金預金 100 短期借入金 100








個別 決算時

親会社は売掛金1,100、貸付金100に対し、5%の貸倒引当金を設定。
うち、子会社に対するものは、売掛金200、貸付金100。

親会社

借方 金額 貸方 金額
貸倒引当金繰入 60① 貸倒引当金 60

①1,200(売掛金1,100+貸付金100)×5%

連結修正

連結(貸倒引当金)2貸倒引当金

売掛金、買掛金の相殺

借方 金額 貸方 金額
買掛金 200 売掛金 200




貸付金、借入金の相殺

借方 金額 貸方 金額
借入金 100 貸付金 100




貸倒引当金の消去

借方 金額 貸方 金額
貸倒引当金 15 貸倒引当金繰入 15①

①子会社に対する債権 [200(売掛金)+100(貸付金)]×5%




法人税等調整額の計上

連結(貸倒引当金)2法人税等調整額



法人税等調整額計上前
ここで、貸倒引当金計上による法人税の不一致がわかるように、PLの連結修正を、貸倒引当金に関する連結間取引のみにします。
すると、法人税実効税率40%をかけたものと不一致なことが分かります。
連結 2期 貸引 (調整額計上前)





法人税等調整額計上後
ここで、連結上の税引前当期純利益は535で法人税等は208となってます。
法定実効税率をかけたものと異なっております。
ここで法人税等調整額を計上して調整します。

借方 金額 貸方 金額
法人税等調整額 6①  繰延税金負債 6

①15(連結修正時計上貸倒引当金繰入)×40%(法定実効税率)

連結 2期 貸引(調整額計上後)