連結会計 2期目 ⑤未実現(固定資産) アップストリーム



連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。
この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。
またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。

それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。
連結1(未実現 固定資産)概要




期中

機械(固定資産)を親会社から子会社に販売

機械帳購入額:100
当期購入したものをすぐに売却したため減価償却費は発生なし。
販売価額:200(利益100をのせて販売)

親会社

借方金額貸方金額
現金200機械100
固定資産売却益100



子会社

借方金額貸方金額
機械200現金200








個別 決算時

減価償却費計上

親会社からの取得価額:200
償却方法:定額法、償却年数5年、残存価額0

子会社

借方金額貸方金額
減価償却費40①減価償却累計額40

①200(固定資産取得価額)÷5(耐用年数)=40






連結修正

連結2-1(未実現 固定資産)連結修正

固定資産売却益の消去

固定資産売却益100は会社間の取引であるため消去します。

借方金額貸方金額
固定資産売却益100機械100




法人税等調整額の計上(固定資産売却益の消去分)

法定実効税率をかけたものと不一致
連結精算表の税引後当期純利益が212と、税引前当期純利益に法定実効税率40%をかけた税引後当期純利益252と比較すると不一致が生じています。
これは連結修正により、収益を減額したにもかかわらず、法人税等はすでに会社別で確定しているため、変動しないことから不一致が生じています。
連結 未実現1-1(売却益)調整額 不一致

法定実効税率をかけたものと一致
一致させるためには、法人税等調整額を計上します。

借方金額貸方金額
繰延税金資産40 法人税等調整額40①

①100(固定資産売却益)×40%
連結 未実現1-2(売却益)調整額 一致

これで法定実効税率をかけたものと一致しました。




非支配株主持分負担

連結修正仕訳による損益変動分を、持株比率で非支配株主に振替
費用100(固定資産売却益の減額)-費用40(法人税等調整額)=利益60
利益60に支配株主持分割合20%を非支配株主持分に増額します。

借方金額貸方金額
非支配株主損益12①非支配株主持分当期変動額12

①60×20%=12
連結 未実現1-3(売却益)調整額 振替




減価償却費の減額

子会社は、決算で機械200に対する減価償却を行いました。

借方金額貸方金額
減価償却費40①減価償却累計額40

①機械200÷5(耐用年数)=40
しかし、そのうち100は親会社が利益として乗せた分でありました。
そのため機械100で減価償却を行うべきであります。

本来の仕訳

借方金額貸方金額
減価償却費20①減価償却累計額20

①機械100÷5(耐用年数)=20

下記の仕訳により修正仕訳を行います。

借方金額貸方金額
減価償却累計額20①減価償却費20




法人税等調整額の計上(減価償却費の消去分)

法定実効税率をかけたものと不一致
連結精算表の税引後当期純利益が272と、税引前当期純利益に法定実効税率40%をかけた税引後当期純利益264と比較すると不一致が生じています。
これは連結修正により、費用の減額したにもかかわらず、法人税等はすでに会社別で確定しているため、変動しないことから不一致が生じています。
連結 未実現2-1(減費)調整額 不一致



定実効税率をかけたものと一致
一致させるためには、法人税等調整額を計上します。

借方金額貸方金額
法人税等調整額8①繰延税金資産8

①20(減価償却費)×40%
連結 未実現2-2(減費)調整額 一致

これで法定実効税率をかけたものと一致しました。




非支配株主持分負担

連結修正仕訳による損益変動分を、持株比率で非支配株主に振替
小数点以下は切捨。
収益20(減価償却費の減額)-費用8(法人税等調整額)=利益12
利益12に支配株主持分割合20%を非支配株主持分に増額します。

借方金額貸方金額
非支配株主損益2①非支配株主持分当期変動額2

①12×20%=2.4→2
連結 未実現2-3(減費)調整額 振替