連結会計 2期目 ④未実現の消去(期末棚卸) アップストリーム

連結会計の期末棚卸資産、未実現の消去の流れを見ていきます。
この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現の消去の期末棚卸を中心に見ていきます。
またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証していきます。

それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。
連結(未実現棚卸)2期概要




期中

親会社が子会社へ売上時

親会社

借方金額貸方金額
売掛金80売上80




子会社が親会社から仕入時

子会社

借方金額貸方金額
仕入80買掛金80


個別 決算時

売上原価の算定

親会社

借方金額貸方金額
仕入300繰越商品300
繰越商品200仕入200



子会社

借方金額貸方金額
仕入100繰越商品100
繰越商品80①仕入80

①すべて親会社からの仕入分



連結修正仕訳


連結(未実現棚卸)2期連結修正

売上、売上原価の相殺

連結会社間での取引の売上原価、商品の相殺を行います。
子会社の期末商品80はすべて親会社からの仕入分

借方金額貸方金額
売上原価80商品80




法人税等調整額の計上

法定実効税率をかけたものと不一致
連結精算表の税引後当期純利益232と、税引前当期純利益440に法定実効税率40%をかけた結果の税引後当期純利益264と不一致生じています。
これは連結修正により、費用の減額を計上したにもかかわらず、法人税等はすでに会社別で確定しているため、変動しないことから不一致が生じています。
連結(未実現棚卸)不一致



法人税等調整額を計上
法人税等調整額を計上することにより、調整します。

借方金額貸方金額
繰延税金資産32法人税等調整額32①

①売上原価80×40%(法定実効税率)
連結(未実現棚卸)一致




非支配株主持分負担

連結修正仕訳による損益変動分を、持株比率で非支配株主に振替
費用80(売上原価)-費用32(法人税等調整額の減額)=費用48
利益48に支配株主持分割合20%を非支配株主持分に増額します。
小数点以下は切捨。

借方金額貸方金額
非支配株主持分当期変動額9非支配株主損益9①

①48×20%=9.6→9
連結(未実現棚卸)振替