連結会計 3期目 ⑤未実現(固定資産) アップストリーム



連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。
この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。
またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。

それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。
連結0(未実現 固定資産)概要




開始仕訳

連結1-1(未実現 固定資産)期首

前期末仕訳

借方金額貸方金額
固定資産売却益100機械100
繰延税金資産40法人税等調整額40
減価償却累計額20減価償却費20
法人税等調整額8繰延税金資産8



↓費用は利益剰余金当期首残高になります。

借方金額貸方金額
利益剰余金当期首残高100機械100
繰延税金資産40利益剰余金当期首残高40
減価償却累計額20利益剰余金当期首残高20
利益剰余金当期首残高8繰延税金資産8


個別 決算時

減価償却費計上

親会社からの取得価額:200
償却方法:定額法、償却年数5年、残存価額0
子会社

借方金額貸方金額
減価償却費40①減価償却累計額40

①200(固定資産取得価額)÷5(耐用年数)=40



連結修正

減価償却費の減額

連結2-1(未実現 売却益)減費

●●子会社決算時仕訳
子会社は、決算で機械200に対する減価償却を行いました。

借方金額貸方金額
減価償却費40①機械40

①機械200÷5(耐用年数)=40





○○子会社決算時仕訳
しかし、そのうち100は親会社が利益として乗せた分でありました。そのため機械100で減価償却を行うべきであります。

借方金額貸方金額
減価償却費 20①機械20

①機械100÷5(耐用年数)=20





●●→○○修正仕訳
下記の仕訳により修正仕訳を行います。

借方金額貸方金額
機械20減価償却費20




法人税等調整額の計上(減価償却費の消去分)

法定実効税率をかけたものと不一致
連結精算表の税引後当期純利益が632と、税引前当期純利益に法定実効税率40%をかけた税引後当期純利益624と比較すると不一致が生じています。
これは連結修正により、費用の減額したにもかかわらず、法人税等はすでに会社別で確定しているため、変動しないことから不一致が生じています。
連結 未実現(固定資産)調整額 不一致



法定実効税率をかけたものと一致
一致させるためには、法人税等調整額を計上します。

借方金額貸方金額
繰延税金資産8法人税等調整額8①

①20(減価償却費)×40%

連結 未実現(固定資産)調整額 一致
これで法定実効税率をかけたものと一致しました。




非支配株主持分負担

連結修正仕訳による損益変動分を、持株比率で非支配株主に振替
小数点以下は切捨。
収益20(減価償却費の減額)-費用8(法人税等調整額)=利益12
利益12に支配株主持分割合20%を非支配株主持分に増額します。

借方金額貸方金額
非支配株主損益2①非支配株主持分当期変動額2

①12×20%=2.4→2
連結 未実現(固定資産)振替