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社債(購入側)


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はじめに

社債を購入したときには会計上、有価証券となります。
そして目的によって下記のように会計処理が分かれます。
・売買目的有価証券
・満期保有目的債権
・その他有価証券
それでは、事例をもとに1つずつみていきます。

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売買目的で購入した場合

売買目的で購入した社債は、期末時点は時価評価となります。

購入時

社債1株90を10株購入。額面金額は1株100
購入目的は価格の値上がりを期待した売買目的による取得。
売買目的なので、仕訳は

借方 金額 貸方 金額
有価証券 900① 現金預金 900

①1株90×10株

10売買目的 取得時




配当金入金時

配当金15を受取った。

借方 金額 貸方 金額
現金預金 15 有価証券利息 15




決算時

購入した社債は、期末時点1株90から100に上昇した。

借方 金額 貸方 金額
有価証券 100① 有価証券評価益 100

①(100-90)×10株
15売買目的 決算時

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満期保有目的債権

社債を満期まで保有する目的で取得した場合になります。

満期保有目的で購入した場合取得原価で計上なので、時価が増減しても計上は行いません。
ただし、金利調整差額がある場合決算時に計上します。

決算日後1年以内に満期償還期日:流動資産、有価証券
決算日後1年超に満期償還期日 :固定資産 投資有価証券
となります。




購入時

1株90を10株購入。額面金額は1株100。
取得金額と額面金額の差額は金利調整差額とし、定額法で償却。

借方 金額 貸方 金額
満期保有目的債権 900① 現金預金 900

①@90×10株
20満期保有 取得時




配当金入金時

配当金15を受取った。

借方 金額 貸方 金額
現金預金 15 有価証券利息 15




決算時

購入した社債は、期末時点1株90から100に上昇した。
金利調整差額100を5年間で定額法により計上を行う。

借方 金額 貸方 金額
満期保有目的債権 20 有価証券利息 20

①100÷5年

25満期保有 決算時

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その他有価証券

その他有価証券として社債を取得。

購入時

社債1株90を10株購入。額面金額は1株100。

借方 金額 貸方 金額
有価証券 900① 現金預金 900

①1株90×10株




配当金入金時

配当金15を受取った。

借方 金額 貸方 金額
現金預金 15 有価証券利息 15




決算時

購入した社債は、期末時点1株90から100に上昇した。
法定実効税率は40%。全部純資産直入法で計上。

借方 金額 貸方 金額
投資有価証券 100① 繰延税金負債 40
その他有価証券評価差額金 60

①(100-90)×10株
35その他有価 決算時