有形固定資産:少額減価償却資産 と 一括償却資産

スポンサーリンク

 

スポンサーリンク

少額減価償却資産

少額減価償却資産とは、次のいづれかにあてはまるものを言います。

 

①取得価額が10万円未満のもの

文字通り、価額が10万円未満のものです。

ただし、セットで機能する場合には、セット合計額となります。

応接セット テーブル:7万円、椅子4点:各1万円 合計11万円

この場合には、合計で11万万円なので、10万円未満には当てはまりません。

 

②使用可能期間が1年未満のもの

これは、法定耐用年数で見るのではなく、一般的に消耗性と認識され、かつ、使用可能期間が1年未満であるのを言います。

 

 

 

 

 

スポンサーリンク

金額別 処理方法

 

10万円未満

税務上の取り扱い
①購入時に全額損金
②一括償却として資産計上し、3年間で償却
任意選択可

 

10万円以上20万円未満

税務上の取り扱い
①一括償却資産として資産計上し、3年間で償却
②固定資産計上し、耐用年数で償却
任意選択可

 

20万円以上

税務上の取り扱い
固定資産計上して耐用年数で償却

 

 

スポンサーリンク

【特例】30万円未満の資産について損金処理ができる方法

中小企業者の場合、30万円未満の資産について損金処理ができます。
ただし事業年度における少額減価償却資産の合計額が300万円までとなります。

 

中小企業者とは

中小企業者とは、次の1および2に掲げる法人をいいます。

1資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、次の1~4以外の法人

(1) 発行済株式または出資の総数、または総額の2分の1以上を同一の大規模法人に所有されている法人

(2) 発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を複数の大規模法人(注に所有されている法人

 

大規模法人とは、次のイから二に掲げる法人をいいます。

イ 資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人

ロ 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人

ハ 大法人との間にその大法人による完全支配関係がある法人
なお、大法人とは次の①から③に掲げる法人をいいます

①資本金の額または出資金の額が5億円以上の法人

②相互会社および外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人

③受託法人

k2資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人。

 

 

処理方法

 

事業年度が1か月に満たない場合には、300万円を12か月で割って、
事業年度の月数を掛けた金額となります。
1か月に満たない場合は、1か月とします。

この特例を、「中小事業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」と言います。

 

この特例は、
・有形固定資産だけでなく、
・無形固定資産(ソフトウエア、特許権、商標権等)、
・所有権移転外リース取引で賃借人が取得した資産(中古資産でも可)
も対象となります。

 

処理方法

事業年度において、

・損金経理し(財務諸表で費用処理)

・法人税申告書の「別表16-7 少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」 を添付します。