2期目
資料(2期目)
法人税等計上前財務諸表
法人税等の動きをみるため、2期目の税引前当期純利益の金額は1期目と同じ金額にしています。
前期計上の商品評価損200は当期に販売されたため、税務上容認されました。
法人税等算定
前期発生した商品評価損200は税務上、損金算入となった。
税引前当期純利益 4,800
減算 商品評価損容認 200
所得金額 4,600
税額(×40%) 1,840
BS(資産又は負債の額)
商品評価損が当期で容認されたため、計上していた繰延税金資産を戻します。
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
---|---|---|---|
法人税等調整額 | 80 | 繰延税金資産 | 80 |
PL(税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応)
商品評価損が税務上容認されたときに仕訳で繰延税金資産を戻し、法人税等調整80を計上します。
これで、損益計算書の税引後当期純利益と、税引前当期純利益に法定実効税率をかけた場合の税引後当期純利益と一致しました。