持分法

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非連結子会社と関連会社の業績は、持分法の適用により連結財務諸表に反映されます。


非連結子会社とは
親会社の支配が成立しているが、種々の理由で連結対象とされなかった子会社をいいます。


関連会社とは
親会社とその子会社が、出資・人事・資金・技術・取引等の関係を通じて、財務や営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるような他の会社をいいます。


持分法の会計処理は
投資会社が被投資会社の資本および損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、投資株式の評価額を連結決算日ごとに修正する処理で、手続は下記のとおりです。
・投資株式の取得時点では、その株式を取得原価で貸借対照表に計上する。この金額と、これに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、その差額を投資に含めてのれんと同様に処理する。
・被投資会社の各期の損益が判明するつど、その損益額に持分比率を乗じた額を算定し、貸借対照表の投資株式の評価額をその分だけ増減するとともに、損益項目として当期純利益の計算に含める。持分法による投資利益(または損失)は、連結損益計算書の営業外収益(または費用)の区分で表示されます。
・被投資会社から配当金を受取った場合には、その額だけ被投資会社の純資産に対する持分が減少したものとして、投資株式の貸借対照表上額を減額して、受取配当金と相殺消去します。

1期目 株式取得時

1年3月31日、B社の株式総数の20%を300で取得し、持分法適用会社とした。

借方 金額 貸方 金額
B社株式 300 現金預金 300




2期目

のれんの算定

B社 貸借対照表 1年3月31日現在
持分法 貸借対照表

諸資産時価:2,100
純資産の計算にあたっては法定実効税率40%の税効果を適用。


のれんの算定は、連結会計のれんの方法と同じです。
流れをわかりやすくするため、仕訳を用います。
(注:仕訳は計上しない。のれんの算定をわかりやすくするための仕訳)

評価差額

借方 金額 貸方 金額
諸資産 100① 繰延税金負債 40②
評価差額 60③

①2,100(諸資産)‐2,000(帳簿諸資産)
②100×40%(実効税率)
③差額



のれんの算定

借方 金額 貸方 金額
資本金 700 B社株式 300
利益剰余金 40 他株主持分 800①
繰越利益剰余金 200
評価差額 60
のれん 100

①[700(資本金)+100(利益剰余金)+200(繰越利益剰余金)+60(評価差額)]×80%(持株比率)
②差額





これでのれんの数字がでました。

のれん償却

のれんは10年で償却。

借方 金額 貸方 金額
持分法による投資損益 10① B社株式 10

①100(のれん:上記の計算から)÷10年




当期純利益計上

B社の当期純利益は100

借方 金額 貸方 金額
B社株式 20 持分法による投資損益 20①

①100×20%(持株比率)




配当金修正

B社は利益剰余金からの配当10

借方 金額 貸方 金額
受取配当金 2① B社株式 2

①10×20%(持株比率)

三期目 決算時 開始仕訳

前期(2期目)計上の仕訳(のれん、B社当期純利益、配当金修正)は、当社の個別決算では計上されていないため、連結決算のように開始仕訳で前期までの修正仕訳を計上します。

のれん(前期分)

借方 金額 貸方 金額
利益剰余金当期首残高① 10 B社株式 10

①(前期)持分法による投資損益
→(当期)利益剰余金当期首残高




当期純利益(前期分)

借方 金額 貸方 金額
B社株式 20 利益剰余金当期首残高① 20

①(前期)持分法による投資損益
→(当期)利益剰余金当期首残高




配当金の修正

借方 金額 貸方 金額
利益剰余金当期首残高① 2 B社株式 2

①(前期)受取配当金
→(当期)利益剰余金当期首残高