その他有価証券

その他有価証券仕訳(全部純資産直入法) 有価証券
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売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券をいいます。
表示区分は1年内に満期の到来する社債その他の債券は流動資産、それ以外は投資その他の有価証券に属します。
一覧表 その他有価証券



全部純資産直入法とは
銘柄別の評価差益と評価差損を相殺した残額を貸借対照表の純資産の部に計上する方法です。



部分純資産直入法とは
評価差益は純資産の部に計上し、評価差損は当期の損失として損益計算書での純利益の計算に含める方法をいいます。


会計基準

その他有価証券に属する債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額については為替差損益として処理することができる。

外貨建取引等会計処理基準 注10 その他有価証券に属する債券の換算差額の処理について より



売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(以下「その他有価証券」という。)は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する。
(1) 評価差額の合計額を純資産の部に計上する。
(2) 時価が取得原価を上回る銘柄に係る評価差額は純資産の部に計上し、時価が取得原価を下回る銘柄に係る評価差額は当期の損失として処理する。
なお、純資産の部に計上されている、その他有価証券の評価差額については、脆化公会計を適用しなければならない。

金融商品に関する会計基準 Ⅳ.金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等 2.有価証券 (1)売買目的有価証券 15. より

全部純資産直入法

その他有価証券仕訳(全部純資産直入法)


1年目 期中

A株式を100で購入
その他有価証券 100  現金預金 100


B株式を200円で購入
その他有価証券 200  現金預金 200




1年目 期末

評価差額は税率40%の税効果会計を適用

A株式は100から150に上昇
その他有価証券 50  繰延税金負債 20①
    その他有価証券評価差額金 30②

①50×40%
②差額

B株式は200から180に下落
繰延税金資産 8①  その他有価証券 20
その他有価証券評価差額金 12②

①20×40%
②差額



財務諸表

1年目 財務諸表(全部)



2年目 期首

1年目期末評価を逆仕訳で戻します。

A株式
繰延税金負債 20  その他有価証券 50
その他有価証券評価差額金 30


B株式
その他有価証券 20  繰延税金資産 8
    その他有価証券評価差額金 12

部分純資産直入法

その他有価証券仕訳(部分純資産直入法)



1年目 期中

A株式を100で購入
その他有価証券 100  現金預金 100


B株式を200円で購入
その他有価証券 200  現金預金 200




1年目 期末

評価差額は税率40%の税効果会計を適用。

A株式は100から150に上昇
その他有価証券 50  繰延税金負債 20①
   その他有価証券評価差額金 30②


B株式は200から180に下落
その他有価証券 20  その他有価証券 20
評価損

繰延税金資産 8   法人税等調整額 8




財務諸表

1年目 財務諸表(部分)




2年目 期首

1年目期末評価を逆仕訳で戻します。

A株式
繰延税金負債 ①20  その他有価証券 50
その他有価証券評価差額金 30②


B株式
その他有価証券 20  その他有価証券 20
評価損
法人税等調整額 8  繰延税金資産 8