圧縮記帳

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直接減額方式とは
国庫補助金等金額を特別利益で計上し、圧縮損として補助金額分を有形固定資産を減額する方法です。
しかし、固定資産の取得原価が引き下げられてしまいます。

積立金方式とは
国庫補助金等金額の同額を、利益剰余金の処分から圧縮積立金を計上する方法です。
圧縮積立金は、法人税等計算時に損金算入が認められます。


直接減額方式、積立金方式を表一覧にして流れをわかりやすくしました。
圧縮記帳

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直接減額方式

圧縮記帳(積立方式)

前提条件

当期首に備品1,000円を購入し、うち500円は国庫補助金。
耐用年数は5年の定額法、残存価額はゼロで償却。




国庫補助金受取時

国庫補助金500円受取。

借方金額貸方金額
現金預金500国庫補助金受増益500




備品取得時

当期首に備品1,000円を購入。
直接減額法の場合

借方金額貸方金額
備品1,000現金預金1,000
備品圧縮損500備品500



間接減額法の場合

借方金額貸方金額
備品1,000現金預金1,000
備品圧縮損500備品圧縮額500




決算時

備品は、耐用年数5年の定額法で償却
直接減額法・間接減額法

借方金額貸方金額
減価償却費 100①減価償却累計額 100

①[1,000(取得価額)-500(圧縮額)]÷5(耐用年数)=100

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積立金方式

圧縮記帳(直接減額)

前提条件

当期首に備品1,000円を購入し、うち500円は国庫補助金。
耐用年数は5年の定額法、残存価額はゼロで償却。
税効果を適用し、法定実効税率は40%。




国庫補助金受取時

国庫補助金500円受取。

借方金額貸方金額
現金預金500国庫補助金受増益 500




備品取得時

当期首に備品1,000円を購入。

借方金額貸方金額
備品1,000現金預金1,000




決算時

計上
・減価償却費

借方金額貸方金額
減価償却費200①減価償却累計額200

①1,000(固定資産)÷5(耐用年数)

・税効果 将来加算一時差異
借方金額貸方金額
法人税等調整額200①繰延税金負債200

①500(国庫補助金)×40%

・圧縮積立金 積立

借方金額貸方金額
繰越利益剰余金300①圧縮積立金300

①500(国庫補助金)‐200(繰延税金負債計上額)=300





解消・取崩
上記で計上した税効果、圧縮積立金の当期分を解消(または取崩)します。
・将来加算一時差異 解消分

借方金額貸方金額
繰延税金負債40①法人税等調整額40

①200(将来加算一時差異)÷5(減価償却方法に基づく)

・圧縮積立金 取崩

借方金額貸方金額
圧縮積立金 60①繰越利益剰余金60

①300(圧縮積立金)÷5(減価償却方法に基づく)