問０ 一般原則
一般原則の７つの原則を答えなさい。
１
２
３
４
５
６
７
答え
１ 真実性の原則
２ 正規の簿記の原則
３ 資本取引・損益取引区分の原則
４ 明瞭性の原則
５ 継続性の原則
６ 保守主義（安全性）の原則
７ 単一性の原則
問１ 真実性の原則
企業会計は、を提供するものでなければならない。
答え
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない。
問２ 正規の簿記の原則
企業会計は、を作成しなければならない。
答え
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
（注１） 重要性の原則の適用について
重要性の原則の適用について、次の２点について答えよ。
・企業会計が目的とするところは、何にすることにあると述べられているか。
・重要性の乏しいものについては、何が認められているか。
答え
企業が目的とするところ
企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにある。
重要性の乏しいもの
本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも、正規の簿記の原則に従った処理として認められる。
問３ 資本取引・損益取引区分の原則
ととを明瞭に区別し、特にととを混同してはならない。
答え
資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。
（注２）資本取引と損益取引との区別について
（１）資本剰余金は、から生じた剰余金であり、利益剰余金はから生じた剰余金、すなわちであるから、両社が混同されるとが適正に示されないことになる。
従って、例えば、新株発行によるからを控除することは許されない。
答え
（１）資本剰余金は、資本取引から生じた剰余金であり、利益剰余金は、損益取引から生じた剰余金、すなわち利益の留保額であるから、両社が混同されると、企業の財政状態及び経営成績が適正に示されないことになる。
従って、例えば、新株発行による株式払込剰余金から新株発行費用を控除することは許されない。
問４ 明瞭性の原則
企業会計は、財務諸表によってに対し必要なを明瞭に表示し、を誤らせないようにしなければならない。
答え
企業会計は、財務諸表によって利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。
（注１‐２） 重要な会計方針の開示について
財務諸表には、重要な会計方針を注記しなければならないが、会計方針について述べよ。
答え
会計方針とは
企業会計が損益計算書及び貸借対照表の作成に当たって、その財政状態及び経営成績を正しく示すために採用した会計処理の原則及び手続並びに表示の方法をいう。
（注１‐３）重要な後発事象の開示について
財務諸表には、までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。
答え
財務諸表には、損益計算書及び貸借対照表を作成する日までに発生した重要な後発事象を注記しなければならない。
問５ 継続性の原則
企業会計は、その及びをして適用し、みだりにこれをしてはならない。
答え
企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。
問５ （注３）継続性の原則について
継続性の問題
企業会計上継続性が問題とされることはどういった場合かを述べよ。
答え
継続性の問題
問６－１ 保守主義（安全性）の原則
保守主義（安全性）の原則では、何がある場合には、どのような処理をしなければならないか。
答え
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。
問６－２ （注４）保守主義の原則について
企業会計は、何をおこなわなければならないが、何をゆがめてはならないか。
答え
企業会計は、予測される将来の危険に備えて、慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならないが、過度に保守的な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめてはならない。
問７ 単一性の原則
単一性の原則では、何を作成する必要がある場合、何をゆがめてはならないか。
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。