連結会計　③内部取引高、債権債務の消去

債権債務の相殺消去
連結会社相互間の債権と債務は、企業集団の内部での取引の結果に過ぎないから、連結決算上は相殺消去しなければなりません。
例えば、連結会社相互間の売掛金と買掛金、受取手形と支払手形、貸付金と借入金などが挙げられます。
上記のほか、連結会社相互間の取引から生じた前払費用、未収収益、前受収益、未払費用などの経過勘定項目も相殺消去の対象となります。

取引高の消去
親会社と子会社、および子会社相互間で行われた商品の売買その他の取引は、企業集団の内部での取引にすぎないから、連結決算上で消去しなければなりません。
例えば、商品売買による売上高と売上原価、受取利息と支払利息が挙げられます。
また、子会社が実施した配当金と受取った親会社の受取配当金も相殺消去の対象となります。

それでは、取引高、債権債務の相殺消去および未達取引の例を見ていきます。

2期目

内部取引高、債権債務の消去

A社
B社への売掛金　200
B社へ短期貸付金　100
B社へ売上　200
B社から受取利息　10

B社
A社からの買掛金　200
A社から短期借入金　100
A社から仕入　200
A社へ支払利息　10

借方	金額	貸方	金額
買掛金	200	売掛金	200
短期借入金	100	短期貸付金	100
売上	200	仕入	200
受取利息	10	支払利息	10

3期目

内部取引高、債権債務の消去

A社
B社へ短期貸付金　100
B社から受取利息　10

B社
A社から短期借入金　100
A社へ支払利息　10

借方	金額	貸方	金額
受取利息	10	支払利息	10
短期借入金	100	短期貸付金	100

未達取引

A社は子会社B社に商品を販売。
債権債務等の不一致は商品未達分。

Ａ社
Ｂ社への売掛金　100
Ｂ社へ売上　100

Ｂ社
Ａ社への買掛金　90
Ａ社から仕入　90

借方	金額	貸方	金額
売上原価	10	買掛金	10
商品	10	売上原価	10①

①個別決算はすでに締めているので、連結仕訳で期末商品分を振替

内部取引高と債権債務の相殺消去

借方	金額	貸方	金額
売上高	100	売上原価	100
買掛金	100	売掛金	100