連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。
この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。
またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。
それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40％とします。
開始仕訳
前期末仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 固定資産売却益 | 100 | 機械 | 100 |
| 繰延税金資産 | 40 | 法人税等調整額 | 40 |
| 減価償却累計額 | 20 | 減価償却費 | 20 |
| 法人税等調整額 | 8 | 繰延税金資産 | 8 |
↓費用は利益剰余金当期首残高になります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 利益剰余金当期首残高 | 100 | 機械 | 100 |
| 繰延税金資産 | 40 | 利益剰余金当期首残高 | 40 |
| 減価償却累計額 | 20 | 利益剰余金当期首残高 | 20 |
| 利益剰余金当期首残高 | 8 | 繰延税金資産 | 8 |
個別 決算時
減価償却費計上
親会社からの取得価額：200
償却方法：定額法、償却年数5年、残存価額0
子会社
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 40① | 減価償却累計額 | 40 |
①200（固定資産取得価額）÷5（耐用年数）＝40
連結修正
減価償却費の減額
●●子会社決算時仕訳
子会社は、決算で機械200に対する減価償却を行いました。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 40① | 機械 | 40 |
①機械200÷5（耐用年数）＝40
○○子会社決算時仕訳
しかし、そのうち100は親会社が利益として乗せた分でありました。そのため機械100で減価償却を行うべきであります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 20① | 機械 | 20 |
①機械100÷5（耐用年数）＝20
●●→○○修正仕訳
下記の仕訳により修正仕訳を行います。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 機械 | 20 | 減価償却費 | 20 |
法人税等調整額の計上（減価償却費の消去分）
法定実効税率をかけたものと不一致
連結精算表の税引後当期純利益が632と、税引前当期純利益に法定実効税率40％をかけた税引後当期純利益624と比較すると不一致が生じています。
これは連結修正により、費用の減額したにもかかわらず、法人税等はすでに会社別で確定しているため、変動しないことから不一致が生じています。
法定実効税率をかけたものと一致
一致させるためには、法人税等調整額を計上します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 8 | 法人税等調整額 | 8① |
①20（減価償却費）×40％
これで法定実効税率をかけたものと一致しました。
非支配株主持分負担
連結修正仕訳による損益変動分を、持株比率で非支配株主に振替
小数点以下は切捨。
収益20（減価償却費の減額）－費用8（法人税等調整額）＝利益12
利益12に支配株主持分割合20％を非支配株主持分に増額します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 非支配株主損益 | 2① | 非支配株主持分当期変動額 | 2 |
①12×20％＝2.4→2
