連結会計 ④未実現利益の消去(期末棚卸) ダウンストリーム

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連結会計の期末棚卸資産、未実現の消去の流れを見ていきます。
この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現の消去の期末棚卸を中心に見ていきます。
またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証していきます。

それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。
連結(未実現棚卸)概要

2期目

期中

親会社が子会社へ売上時

親会社

借方 金額 貸方 金額
売掛金 80 売上 80




子会社が親会社から仕入時

子会社

借方 金額 貸方 金額
仕入 80 買掛金 80

個別 決算時

売上原価の算定

親会社

借方 金額 貸方 金額
仕入 300 繰越商品 300
繰越商品 200 仕入 200



子会社

借方 金額 貸方 金額
仕入 100 繰越商品 100
繰越商品 80① 仕入 80

①すべて親会社からの仕入分




連結修正仕訳

売上、売上原価の相殺

連結(未実現棚卸)2

連結会社間での取引の売上原価、商品の相殺を行います。
子会社の期末商品80はすべて親会社からの仕入分

借方 金額 貸方 金額
売上原価 80 商品 80




法人税等調整額の計上

連結(未実現棚卸)3

法定実効税率をかけたものと不一致
連結修正により、税引前当期純利益が440にもかかわらず、親会社の法人税等計上により208となっています。このため、当期純利益が法定実効税率をかけたものと異なっています。
連結(未実現棚卸)不一致





法定実効税率をかけたものと一致
法人税等調整額を計上することにより、調整します。

借方 金額 貸方 金額
繰延税金資産 32 法人税等調整額 32①

①売上原価80×40%(法定実効税率)

これで法定実効税率をかけたものと一致しました。
連結(未実現棚卸)一致



次ページで翌期(3期目)を見てきます。
当期末仕訳が翌期首仕訳で変わっていくところを注目してください。