連結会計 ④未実現の消去(期末棚卸) アップストリーム

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連結会計の期末棚卸資産、未実現の消去の流れを見ていきます。
この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現の消去の期末棚卸を中心に見ていきます。
またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証していきます。

それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。
連結(未実現棚卸)2期概要

2期目

2期目 期中

親会社が子会社へ売上時

親会社

借方 金額 貸方 金額
売掛金 80 売上 80




子会社が親会社から仕入時

子会社

借方 金額 貸方 金額
仕入 80 買掛金 80

個別 決算時

売上原価の算定

親会社

借方 金額 貸方 金額
仕入 300 繰越商品 300
繰越商品 200 仕入 200



子会社

借方 金額 貸方 金額
仕入 100 繰越商品 100
繰越商品 80① 仕入 80

①すべて親会社からの仕入分

連結修正仕訳


連結(未実現棚卸)2期連結修正

売上、売上原価の相殺

連結会社間での取引の売上原価、商品の相殺を行います。
子会社の期末商品80はすべて親会社からの仕入分

借方 金額 貸方 金額
売上原価 80 商品 80




法人税等調整額の計上

法定実効税率をかけたものと不一致
連結精算表の税引後当期純利益232と、税引前当期純利益440に法定実効税率40%をかけた結果の税引後当期純利益264と不一致生じています。
これは連結修正により、費用の減額を計上したにもかかわらず、法人税等はすでに会社別で確定しているため、変動しないことから不一致が生じています。
連結(未実現棚卸)不一致



法人税等調整額を計上
法人税等調整額を計上することにより、調整します。

借方 金額 貸方 金額
繰延税金資産 32 法人税等調整額 32①

①売上原価80×40%(法定実効税率)
連結(未実現棚卸)一致




非支配株主持分負担

連結修正仕訳による損益変動分を、持株比率で非支配株主に振替
費用80(売上原価)-費用32(法人税等調整額の減額)=費用48
利益48に支配株主持分割合20%を非支配株主持分に増額します。
小数点以下は切捨。

借方 金額 貸方 金額
非支配株主持分当期変動額 9 非支配株主損益 9①

①48×20%=9.6→9
連結(未実現棚卸)振替



上記で2期目を見ました。
次ページで翌期(3期目)を見てきます。
当期末仕訳が翌期首仕訳で変わっていくところを注目してください。