控除する社会保険や税金

給与から天引きする社会保険

社会保険とは、狭義の社会保険と、労働保険があり、

  • 狭義の社会保険
    • 厚生年金
    • 健康保険
    • 介護保険
  • 労働保険
    • 雇用保険
    • 労災保険

があります。

厚生年金

加入年齢

70歳未満

目的

従業員の老齢・障害・死亡に対して給付。

負担

会社と従業員で負担。給与から天引き。

管轄

年金事務所

健康保険

加入年齢

75歳未満

目的

従業員や被扶養者の私的なケガ・病気・死亡・出産に対して給付。

負担

会社と従業員で負担。給与から天引き。

管轄

健康保険協会または健康保険組合

介護保険

加入年齢

40歳以上65歳未満

目的

高齢者の介護に対して給付

負担

会社と従業員で負担。給与から天引き。

管轄

健康保険協会または健康保険組合

雇用保険

加入年齢

条件を満たせば加入可能

目的

失業、育児・介護期間の生活援助。高齢者の給与ダウン・再就職をサポートする給付もある。

管轄

公共職業安定所

労災保険

原則、全従業員が強制的に加入。業務や通勤時のケガや病気などに対して給付。

負担

全額会社負担

管轄

労働基準監督署

給与から控除する税金は

  • 源泉所得税
  • 住民税

があります。

源泉所得税

源泉所得税は、国に納める税金で、毎月の給与に応じて計算

納付時期

原則、翌月の10日まで

納付先

会社の所在地の税務署

住民税

住民税は、都道府県と市区町村に納めるふたつの地方税を合計したもの。
賞与から控除する必要あり。

納付時期

翌年6月から。前年の1月1日~12月31日の1年間の所得で住民税額が決定。

特別徴収は、毎月給与から住民税を差し引いて、会社が従業員の代わりに納付する制度。

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