給与は次の３つで成り立っています。
・勤怠欄
・支給欄
・控除欄
勤怠欄
出勤日数や勤務時間、遅刻・欠勤など勤務状況を示します。
支給欄
基本給や各種手当を示します。
控除欄
税金や保険など給与から差し引く額を示します。
従業員の動向確認
従業員の状況の変更は、支給欄や控除欄に大きくかかわっており、支給額に反映されます。
入社・退社の従業員はいるか
入社の場合は、社会保険料、雇用保険料を徴収するための手続きをします。
退社の場合は、退社日によって社会保険料の控除額が変わります。
また、入退社の日と給与の締め日との関係によって、給与の日割りで支払います。
休業中の従業員はいるか
休業にはさまざまな種類があり、
・産前産後休業
・育児休業
・けがや病気による休業
・介護休業
があります。
給与に関しても支給する場合としない場合があります。
産前産後休業や育児休業は社会保険料が免除される制度がありますが、
介護休業や労災休業の場合は、免除されないため、給与を払っていなくても、社会保険料の控除をしなくてはなりません。
給与額や控除額が変わった従業員はいるか
下記のようないずれの場合も標準報酬月額の改定や住民税、所得税、家族手当、社会保険料など、給与計算に関わる事項に変更が生じます。
給与額
給与額が変わる理由としては、昇給・降格・異動やパートから正社員のように
雇用形態の変化などがあります。
扶養者の増減
扶養の人数の変更は、所得税控除額に関わってきます。
介護保険の対象
40歳になると介護保険の対象となります。
結婚・離婚した従業員はいるか
結婚・離婚によって名字が変わったら、社会保険・雇用保険の氏名変更届が必要です。
給与の振込口座の名義変更手続きも併せて行います。
離婚などによって扶養者の数が変更した場合は、所得税の控除額も変わってくるので給与計算反映されます。
住所が変わった従業員はいるか
通勤手当
住所が変わると本とんどのケースで通勤手当が変わります。
住宅手当
住宅手当を支給している会社なら就業規則の要件に従って、支給額の変更が必要となる場合があります。
住民税
住民税は翌年６月に変更されます。
有給を取得した従業員はいるか
正社員・パート問わず入社後６か月が経過したら有給休暇が付与されます。
ただし休日の振替と代休の違いにも注意が必要です。