貸借対照表原則(概要、資産)【問題①】

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問1 貸借対照表の本質

貸借対照表は、を明らかにするため、を記載し、でなければならいないか。



 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び資本を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。

問1-A 資産・負債・資本の記載の基準

資産、負債及び資本は、

に従って記載しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

資産、負債及び資本は、適当な区分、配列、分類及び評価の基準に従って記載しなければならない。

問1-B 総額主義の原則

資産、負債及び資本は、を原則とし、してはならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

資産、負債及び資本は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は資本の項目とを相殺することによってその全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。

問1-C 注記事項

貸借対照表では、を注記しなければならないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式1株当たり当期純利益及び同一株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。






問1-D 繰延資産の計上

将来の期間に影響する特定の費用は、

に記載することができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。






問1-E 資産と負債・資本の平均

貸借対照表のは、と資本のに一致しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

貸借対照表の資産の合計金額は、負債と資本の合計金額に一致しなければならない。






問3 貸借対照表の配列

資産及び負債の項目の配列は、原則として、によるものとする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。






問4-1A 流動資産の内容と表示

前払費用で年以内にとなるものは、流動資産に臆するものとする。
受取手形、売掛金その他流動資産に属する債権は、



とに区別して表示しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

前払費用で、1年以内に費用となるものは、流動資産に属するものとする。
受取手形、売掛金その他流動資産に属する債権は、取引先との通常の商取引上の債権とその他の債権とに区別して表示しなければならない。






問4-1B 固定資産の分類及び内容

無形固定資産の表示

無形固定資産については、を控除したを記載する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

無形固定資産については、減価償却累計額を控除した未償却残高を記載する。






問4-1D 貸倒引当金の表示

役員・親会社・子会社に対する債権

債権のうち、

に対するものと

に対するものは、

して表示し、又は

示さなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

債権のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は注記の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。