貸借対照表原則(負債、資本)【問題②】

2018年9月24日


4-2A 流動負債の内容

取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務及び期限がに到来する債務は、に属するものとする。
支払手形、買掛金その他流動負債に属する債務は、に区別して表示しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

取引先との通常の商取引によって生じた支払手形、買掛金等の債務及び期限が1年以内に到来する債務は、流動負債に属するものとする。
支払手形、買掛金その他流動負債に属する債務は、取引先との通常の商取引上の債務とその他の債務とに区別して表示しなければならない。
引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常1年以内に使用される見込のものは流動負債に属するものとする。

注18 引当金について

であって、その発生が、かつ、場合には、として引当金に繰入れ(る)、

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ(る)

4ー2C役員・親会社・子会社に対する債務

債務のうち、は、特別のを設けて区別して表示し、又はの方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

債務のうち、役員等企業の内部の者に対するものと親会社又は子会社に対するものは、特別の科目を設けて区別して表示し、又は中期の方法によりその内容を明瞭に示さなければならない。

4ー3B 剰余金の分類とその内容

剰余金は、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区別して記載しなければならない。
及びは、資本準備金として表示する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

剰余金は、資本準備金、利益準備金及びその他の剰余金に区別して記載しなければならない。
株式払込剰余金、減資差益は、資本準備金として表示する。
その他の剰余金の区分には、任意積立金及び当期未処分利益を記載する。

4ー3C新株払込等の表示

又は申込期日経過後におけるは、資本金の区分の次に特別の区分を設けて表示しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

新株式払込金又は申込期日経過後における新株式申込証拠金は、資本金の区分の次に特別の区分を設けて表示しなければならない。

5-E無形固定資産の評価

無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額からを控除した価額をもって貸借対照表価額とする。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

答え

無形固定資産については、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とする。