圧縮記帳

圧縮記帳 有形固定資産
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直接減額方式とは
国庫補助金等金額を特別利益で計上し、圧縮損として補助金額分を有形固定資産を減額する方法です。
しかし、固定資産の取得原価が引き下げられてしまいます。

積立金方式とは
国庫補助金等金額の同額を、利益剰余金の処分から圧縮積立金を計上する方法です。
圧縮積立金は、法人税等計算時に損金算入が認められます。


直接減額方式、積立金方式を表一覧にして流れをわかりやすくしました。
圧縮記帳

直接減額方式

圧縮記帳(積立方式)

前提条件

当期首に備品1,000円を購入し、うち500円は国庫補助金。
耐用年数は5年の定額法、残存価額はゼロで償却。



国庫補助金受取時

国庫補助金500円受取。

現金預金 500  国庫補助金受増益 500




備品取得時

当期首に備品1,000円を購入。

直接減額法の場合
備品 1,000    現金預金 1,000
備品圧縮損 500     備品 500


間接減額法の場合
備品 1,000  現金預金 1,000
備品圧縮損 500  備品圧縮額 500




決算時

備品は、耐用年数5年の定額法で償却

直接減額法・間接減額法
減価償却費 100①  減価償却累計額 100

①[1,000(取得価額)-500(圧縮額)]÷5(耐用年数)=100

積立金方式

圧縮記帳(直接減額)

前提条件

当期首に備品1,000円を購入し、うち500円は国庫補助金。
耐用年数は5年の定額法、残存価額はゼロで償却。
税効果を適用し、法定実効税率は40%。



国庫補助金受取時

国庫補助金500円受取。

現金預金 500  国庫補助金受増益 500




備品取得時

当期首に備品1,000円を購入。

備品 1,000  現金預金 1,000




決算時

計上

・減価償却費
減価償却費 200①  減価償却累計額 200

①1,000(固定資産)÷5(耐用年数)

・税効果 将来加算一時差異
法人税等調整額 200①  繰延税金負債 200

①500(国庫補助金)×40%

・圧縮積立金 積立
繰越利益剰余金 300①  圧縮積立金 300

①500(国庫補助金)‐200(繰延税金負債計上額)=300



解消・取崩
上記で計上した税効果、圧縮積立金の当期分を解消(または取崩)します。

・将来加算一時差異 解消分
繰延税金負債 40①  法人税等調整額 40

①200(将来加算一時差異)÷5(減価償却方法に基づく)

・圧縮積立金 取崩
圧縮積立金 60①  繰越利益剰余金 60

①300(圧縮積立金)÷5(減価償却方法に基づく)